売りたい (物件売却について)

不動産を売却する場合にも経費がかかります。

売買金額から売却にかかる経費・税金を引いた分が手取額となります。

主な経費の例として、不動産会社へ支払う仲介手数料、地積を確定させるための測量費用、残債がある場合の抵当権抹消費用などがあります。

リフォームをした方が良い場合、建物を解体して更地にした方が良い場合では、その費用負担も必要です。

売却にかかる税金は、売却にともなう利益にかかる所得税・住民税、契約書にはる印紙税などが主なものです。

あらかじめ諸経費や税金を確認しておくことをおすすめいたします。

査定価格とは一般的には「3ヶ月以内に売却できるであろう予想価格」です。
売却価格は査定価格を参考にしていただき、正式に売却不動産として売り出しをする価格です。
査定の方法は机上査定と訪問調査の二種類あります。

物件の確定に必要な資料（住宅地図等）をご提示頂いた上で、近隣の相場、取引事例によって不動産の価格調査を行います。実際の現地確認を省略することで、スピーディにお答えできますが、査定価格はおおよその価格となります。

ご売却予定の不動産の室内の状態、設備の状態など、実際に現地にて調査し細部まで確認をします。また、役所による調査、法務局での権利関係の調査等を行い、周辺の成約事例、売出事例をもとに、より精度の高い売却予想価格を算出します。

不動産会社に、不動産の売却を依頼する契約で,「媒介契約」といいます。

価格査定の内容、売却活動の内容について説明を受け、媒介契約書の内容を理解した上で契約しましょう。

媒介契約には3つの形態があります。

【依頼者】

媒介を依頼した不動産会社以外に媒介を重複して依頼できません。

また、依頼者は、自分で見つけた相手方と不動産会社を通さずに売買契約を締結できません。

【媒介業者】

目的物件を不動産流通指定機構(レインズ)の登録の上、業務処理状況を１週間に１回以上

依頼者に報告しなければなりません。

【依頼者】

媒介を依頼した不動産会社以外に媒介を重複して依頼できません。

自分で見つけた相手方となら不動産会社を通さず、売買契約を締結することができます。

【媒介業者】

目的物件を指定流通機構に登録の上、業務処理状況を２週間に１回以上依頼者に報告しなければなりません。

【依頼者】

複数の不動産会社に重ねて媒介契約を依頼することができます。

【媒介業者】

物件を指定流通機構に登録したり、業務処理状況を報告する義務がありません。

不動産会社は、各種媒体への掲載や、配布、インターネット上での物件の掲載など、さまざまな売却活動を通して購入希望者を探します。

そしてお問い合わせをいただいた方に、実際に物件の見学をしてもらいます。

売却物件に買い手がついた場合、購入希望者から「購入申込書」を受領し、代金の支払・物件の引渡等について調整を行います。

売主様、買主様が合意に至ったら、不動産売買契約を締結します。

• 仲介手数料の半金(別途消費税および地方消費税がかかります)
• 契約印紙代
• 登記済証
• 実印
• 印鑑証明書(発行から３ヶ月以内のもの)
• 建築確認通知書・検査済証
• 固定資産税納税通知書  など

物件の売買契約が締結したら、登記申請（抵当権抹消、所有権の移転等）を行います。

細かな設備・備品等の取り扱いなどについても、買い主と現地立ち会いを行った上で十分に確認をしましょう。また、引き渡した後の税務申告などの手続きも漏れのないよう気をつけましょう。

売買決済と同時に物件の鍵の引き渡しを行い、売買契約はすべて完了となります。
なお、不動産売却によって売却益が発生した場合には、所得税・住民税などの税金を納めなくてはなりません。